令和5年12月8日付

拡大読書器は、視覚障害者が読書や情報収集に役立つ利便性の極めて高い補助具であり、日常生活用具給付等事業として市町村から給付が実施されています。ところが、給付の基準額は30年間変わらず、198,000円と定められたまま経過する一方で、販売価格の上昇により、給付額との差額すなわち利用者負担は高額となり、拡大読書器を必要とする視覚障害者にとって入手困難な状況にあります。
そこで、日本ロービジョン学会では、日本眼科学会、日本眼科医会、日本視能訓練士協会と共に、拡大読書器の給付基準額の見直しを求め、厚生労働省の担当部署に相談した後、全国市町村の地域生活支援事業所に要望書を提出致しました。

日本ロービジョン学会　渉外委員会