視覚障害者の雇用の継続のために眼科医の皆様にご理解いただきたいポイント
厚生労働省 職業安定局
高齢・障害者雇用対策部 障害者雇用対策課
働き盛りに視覚障害を受障した方にとって、職業生活を維持・継続できるかどうかは、家族の生活にも関わる問題だけに、とりわけ重要です。視覚障害が原因でいったん退職すると、再就職は容易ではありません。それ故、退職することなく働き続けられるようにすることが肝要です。
そのため、ハローワークにおいては、眼科医の皆様をはじめ、視覚障害当事者団体や支援機関等の連携・協力を得ながら、視覚障害のある求職者の方の「就職支援」と併せて、在職中に視覚障害を受障した方の「継続雇用支援」を柱のひとつとして視覚障害者の雇用支援を実施しているところです。
視覚障害を受障した時、誰もがいつかは患者として眼科医療機関にかかります。その時、眼科医の皆様方の中には、視覚障害者の職業は「三療」（按摩マッサージ指圧、鍼、灸）しかないと考えておられる方もまだまだいらっしゃると思われますが、視覚障害があっても、工夫することによって、事務の仕事や他にもできることは多く、第一線で仕事をしている方も少なくないことをご理解いただくとともに、在職中の患者さんに対して「仕事を続けることができること」を伝えていただくようお願いいたします。また、患者さんが仕事を続けるためにハローワークを始め関連機関が連携して支援を行っていく間も、主治医としての立場から患者さんに対して種々の指導・助言をしていただければ幸いです。
今般、中途視覚障害者の当事者団体である「タートルの会（中途視覚障害者の復職を考える会）」により、具体的な事例を交えながら関係者の連携による視覚障害者の継続雇用支援のポイントをわかりやすく示した「視覚障害者の雇用継続支援実用マニュアル 〜連携と協力、的確なコーディネートのために〜」がまとめられました。以下は、厚生労働省障害者雇用対策課において、このマニュアルを踏まえて、視覚障害者の雇用の継続のために眼科医の皆様にご理解いただきたいポイント等を整理（※）したものです。併せて、マニュアルで紹介されている実用チェックリストのうち、医療機関用のチェックリストを掲載させていただきました。
ぜひともお目通しいただき、視覚障害者の雇用の継続支援に一層の連携・協力をいただけますようお願いいたします。
※ 整理に当たっては、タートルの会の承諾を得て、マニュアルの記述の編集等を行っています。
眼科受診から職場定着まで、医療、福祉、労働など多くの関係者の連携が不可欠
視覚障害者の雇用の継続には、多くの関係者の連携と協力が不可欠です。どのような場面で、どのような連携や協力が必要になるのか、中途視覚障害者の復職（職場復帰）の過程からイメージすることで理解できます。
まず、眼科で治療を行いながら、適切な時期にロービジョンケアを開始します。そして、ニーズに応じて、福祉の現場で生活訓練を受けます。その上で、音声パソコンなどを用いての職業訓練を受けて、復職となります（図１参照）。
中途視覚障害者の場合、復職に向けたリハビリテーション実施のタイミングを逸することがないようにするため、医療機関における早期の情報提供と、生活訓練を行う福祉機関、ハローワークなど労働関係機関へつなぐことが重要です。
眼科医の重要な役割：「見えなくても仕事はできる」という基本姿勢
医師には障害を告知する役割があります。障害の告知は、障害の受容に関係する重要な問題ですが、告知に当たっては、障害のマイナス面だけでなく、病気やその治療方法に関して説明し、生活訓練や職業訓練などの社会資源の存在とその活用などによって、マイナス面も克服できるということも伝えることが重要です。場合によっては、医療の段階で、当事者団体に引き合わすことも効果的です。
医師には司令塔としての役割があり、その姿勢は他の医療スタッフの姿勢にも影響します。また、復職のための診断書や意見書の作成等、その後の患者への対応にも影響を与え、人生の岐路を分けることにもなります。「視力は戻らないけれども、仕事はできる」とアドバイスされると、本人もそれなりに対処できるものです。次のリハビリテーション過程へスムーズに移行できるようにするためにも、医療関係者から早期に情報提供を行ってください。
視覚障害者に対する的確な雇用支援：ハローワークにつなぐ
平成19年4月17日、「視覚障害者に対する的確な雇用支援の実施について」との厚生労働省通知を各都道府県労働局に対して発出しました。このなかで、ハローワークにおける視覚障害者の支援には、「求職視覚障害者の就職支援」と「在職視覚障害者の継続雇用支援」の２本柱があることを明確にして、それぞれの支援を的確に行うためのポイントを示しています（図２参照）。
ハローワークでは、視覚障害者についても、支援団体や関係機関等とも連携・協力しながら、チームによる支援を行っています。眼科医は、患者さんが在職中に受障等により雇用上の課題が生じた場合、雇用継続を図るためにも、できるだけ早くハローワークに相談するよう助言してください。
図１ ロービジョンケアの実際（内容と関係者）
医学的リハビリテーション
プライマリーロービジョンケア
・失明の可能性
・視覚的困難
（関係者）
眼科医
基礎的ロービジョンケア
・視機能再評価
・補助具選定と訓練
・情報提供
・心理的援助
・視覚障害の認定
（関係者）
眼科医
視能訓練士
看護師
臨床心理士
メディカルソーシャルワーカー等
職業的リハビリテーション・社会的リハビリテーション
実践的ロービジョンケア
・身体障害者手帳取得
・日常生活訓練
・歩行訓練
・コミュニケーション訓練
・職業訓練
・職場復帰・再就職
・職場定着
（関係者）
福祉事務所職員
視覚障害生活訓練専門職員
歩行訓練士
特別支援学校（盲学校）等の教員
ハローワーク職員・障害者専門支援員
障害者職業カウンセラー（障害者職業センター）
障害者職場適応援助者（ジョブコーチ）
雇用管理サポート専門協力家
事業主（人事担当）
産業医
健康相談医師
当事者（団体）等
図２ ハローワークにおける視覚障害者雇用支援
ハローワークにおいて、視覚障害者の雇用の促進と安定を支援
支援の二つの柱
? 求職視覚障害者の就職支援
○的確な職業相談・職業指導
○関係者・関係機関と連携した「チーム支援」
・ハローワーク
・地域障害者職業センター
・障害者就業・生活支援センター
・眼科医
・視覚障害者支援団体
・障害者職業訓練コ−ディネーター
○機能の習得・向上
? 在職視覚障害者の継続雇用支援
○雇用事業主の理解の促進
○障害者本人の雇用継続意欲の維持・喚起
○関係者・関係機関と連携した「チーム支援」
・ハローワーク
・雇用事業主
・地域障害者職業センター
・障害者就業・生活支援センター
・眼科医
・視覚障害者支援団体
・障害者職業訓練コ−ディネーター
○機能の習得・向上
視覚障害に関する事業主の正しい理解の促進